抗日戦争時期日本の華北抗日根拠地に対する政策

〔日〕井上久士^[1]

1 1937·38年の段階

共産党や八路軍に対する意識は希薄

「我軍ノ膺懲セントスル目標ハ排日抗日ヲ以テ根本政策トスル国民党政府党其指揮下ニ於テ抗日ノ第一線ニ立ツ支那軍隊ニシテ決シテ一般支那民衆ニ非ス」（甲集団参謀部第三課「軍隊ノ実施スル治安維持指導等ノ参考」1937年10月15日）

残敵や匪団という認識

「第一、治安粛正ノ目的ハ占拠地域内ノ残敵及匪団ヲ剿滅シ遊撃戦法ヲ封シ以テ軍存立上ノ要求ヲ充スト共ニ住民ノ安居楽業ト我経済発展ノ楽土タラシメ新政権ノ基礎ヲ鞏固ニシ、依テ以テ敵ノ長期抵抗ノ希望ヲ破摧シ出師ノ目的達成ヲ助長スルニ在リ

第三、軍及方面軍直轄兵団ハ其担任地域ノ広大ナルニ鑑ミ兵力ノ厚薄ニ稽ヘ所要ニ応シ地区ヲ分チ期間ヲ区分シテ逐次一地区毎ニ討伐粛正自衛来機構ノ結成指導等ヲ実施スルモノトス」（北支那方面軍司令部「軍占拠地域治安粛正要綱」1938年7月17日）

八路軍への過小評価

「治安粛正の対象としての中國共産党に対する認識度は不十分であった。

当時は中共軍を必ずしも重視せず、わが占拠地域内に残存潜在する蒋系敗残部隊とほぼ同様の残敵、または抗日匪団程度に見て、いずれは掃蕩覆滅されるであろう、たいしたことはなかろうと軽視していた。もちろん、共産党軍が「政潜軍遊」の巧妙執拗な活動を実施し、勢力が逐次高潮上昇しつつある実態については、遺憾ながらよく認識していなかった。

従って、対共重点の見地からすれば、要綱［1939年4月20日の治安粛正要綱］の考え方は手ぬるさを免れなかった。いわゆる「関内と関外」の特性、時代の変遷特に中國民衆の民族意識や抗日思想の高揚、党の組織及び指導能力など北支の実情把握に努めるべきであった。」（よしはらかね（よしはらかね綱）大佐·当時北支那方面軍第一課高級参謀の回想、『北支の治安戦』1、128頁）

北支滅共委員会（黄城事務所）の組織

「第一 本委員会ハ北支治安粛清ノ根本義ニ基キ共産思想ヲ絶滅スルト共ニ抗日意識ヲ芟除センカ為日本側各機関ノ思想対策（支那側ニ対スル思想指導ヲ含ム）ヲ調査研究スルヲ以テ目的トス

第二 滅共委員会ヲ分チテ中央委員会、地方委員会、地区委員会ノ三種トス

第三 中央滅共委員会ハ北京ニ置キ方面軍参謀部関係課長、同特務部関係課長、同報道部部長、憲兵隊司令部部長及軍嘱託タル文官、外務省職員其他思想対策ニ関係アル者ヲ以テ組織シ方面軍参謀長ヲ以テ委員長トス

（北支那方面軍司令部「北支滅共委員会規定」1938年11月12日）